兼業・副業やテレワーク、ルールを定めるときのチェック項目

国の、働き方改革の目的は？

国が推し進めている「働き方改革」。毎日のようにテレビや新聞で報道されており、見ない日はありません。

そこでは残業時間削減や副業支援など、多くの施策導入が報じられていますが、国は、そもそもどのような目的で働き方改革を推進しているのでしょうか。

厚生労働省のHPには、以下のように記載されています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

（出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html）

つまり、今後働く人が少なくなっていくため、
・今までは働きにくかった人たちが働けるような仕組みづくり
・今働いている人がより広いフィールドで活躍できる仕組みづくり
を、社会全体で構築していこうというわけです。

新しい働き方には、ルールが必要

その中で、特に注目度が高いのが「兼業・副業」と「テレワーク」です。

「兼業・副業」は勤めている会社以外で働くこと。
「テレワーク」は会社の事務所以外の場所（自宅やカフェ、コワーキングスペースなど）で働くこと。

どちらの仕組みも、うまくり入れることができたら、会社・社員双方に大きなメリットがあります。

会社側のメリット

・テレワークを導入し、優秀な人材を育児や介護で手放さず、長く働いてもらうことができる
・在宅勤務を認めることで、通勤にかかる経費を削減できる
・退職金を積み立てるのではなく、副業を解禁して、社員のノウハウを外部で活かし収入を増やしてもらえる

社員側のメリット

・ライフスタイルやライフイベントに合わせた働き方を、時期時期で選べる
・時間管理をして副業を行い、自分のスキルややりたいことで報酬が得られる
・会社とは違うかたちで社会貢献ができる

しかし、導入する際はしっかりとしたルールが必要です。

会社が在宅勤務を命じても、管理方法や評価方法が定まっていなければうまく機能しませんし、そもそもテレワークを求めていない社員もいます。
副業に関しても、明確なルールがなければ、社員は「したいけど、していいか分からない、聞けない」もしくは「ばれないように始める」など、会社に後ろめたさを持ったままコソコソと進めるしかなく、それでは本業・副業両方のパフォーマンスを下げてしまいます。

導入時にチェックしたいポイント

テレワークや兼業・副業を導入する際には、以下の基準を参考にしてルールを作成してみてください。

「兼業・副業」

・可能な社員の範囲：役職や勤務年数、評価で基準を定めることがあります
・可能な業種：同業種や競合他社を禁止することがあります
・可能な勤務形態：労働時間の管理の難しさから他社で雇用されることを禁止することがあります（業務委託のみ）
・健康管理：労働時間が過剰にならないように健康管理の方法を定めます
・目的合致：会社が副業を認める目的（スキルアップなど）と合致しているかを基準にしていることがあります

テレワーク

・労働時間の算定方法：労働時間をどのように算定するか（勤務時間を入力するか、労働時間をみなすか）を定めます
・費用負担：テレワークにかかるパソコン代、通信料、設備費（カメラなど）を誰が負担するかを定めます
・情報共有方法：情報共有をどのように行うかを定めます
・評価方法：どのような基準で評価を行い、給与に反映するかを定めます

どうでしょう。
意外と考えることがたくさんありますね。しかし、会社側・社員側が、上記のポイントを明確に理解しないまま、制度だけを導入してしまうと、実際に取り組んだ社員の負担が増え、正当な評価がもらえない…という事態になってしまいます。

会社にもリスクはあります。会社以外での社員の行動管理がうまくいかず、コストを削減するつもりが結局コスト増になってしまう…という本末転倒を避けるためにも、「何をしていいのか」「何をしてはいけないのか」を明確にして、その範囲の中で価値を高めていく仕組みをつくることが求められます。

まずは、就業規則で会社のルールをととのえましょう

会社のルールを周知する方法にはいくつかありますが、まず土台としてととのえておきたいのは、就業規則です。上記で出てきた「導入時のポイント」は、就業規則に掲載しておくことによって、明確になります。

「これ、やっていいのかな…？」
「勝手にやって、大丈夫だった人もいるし…」
という社員のモヤモヤをなくし、

「普通、いわなくてもわかるだろう…」
「勝手なことをする社員はいないはず…」
という会社の不文律なルールを放置しないためにも、

「今の現場の状況に即した就業規則」をととのえ、兼業・副業やテレワークの導入後も、気持ちよい関係性を保てるようにしてみてはいかがでしょうか。