あなたの仕事スタイルは、労働法ではどれに当てはまる?知っておきたい労働法の基本のキ

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あなたはどんなスタイルで働いていますか?

労働制度とひと口にいっても、業界や勤務形態によって、仕事のスタイルはさまざまです。そのため日本の労働法には、それに対応するように多くの労働制度が用意されています。

1ヶ月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制などは、聞いたことがあるのではないでしょうか?

しかし、「あなたの仕事スタイルは、労働法ではどれに当てはまっているの?」と聞いても、自分では明確に認識できていない方も多くいらっしゃいます。

会社で働く以上、どのような法の下で、どのような権利が認められているのかを知るのは、とても大切です。

まずは労働法で「基本」となる働き方を見ていきましょう。

労働法の基本

まず、「労働法」と呼ばれる法律はありません。労働者が働くときに適用される、以下のすべての法律を総称して「労働法」と呼んでいます。

  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
  • 最低賃金法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法

※この中でも労働基準法、労働組合法、労働関係調整法は、憲法28条の労働基本権の理念に基づき制定された労働法の代表的な法律で「労働三法」とまとめて呼ばれています。

さて、労働法の基本となるのは、

・1日8時間以内、1週間で40時間以内を守らなければいけない
・そのうえで開始時刻と終了時刻、休憩時間を会社が定める
・実際に働いた労働時間が会社で定めた時間を超えたら残業時間となる

という、3つの要素を満たす働き方です。

一般的に、朝に出社して定時で仕事を終え、上司の指示のもと残業をする会社員は、この「基本の働き方」の範疇にいます。しかし、多種多様なサービスや、時間に縛られない仕事、また責任範囲の問題から、上記の基本から逸脱した働き方が存在します。

それぞれの労働制度とは、基本となる働き方では対応がしにくい会社のために、基本とは違う働き方を認め、その人たちも労働法で守られるようにしてある制度です。

さまざまな労働制度

それでは、さまざまな労働制度について見ていきましょう。

【変形労働時間制】
季節や時期によって業務の繁閑がある場合に使用できる労働制度です。一定期間だけ1日8時間、週40時間を超えて働くことができます。ただし、総労働時間としては基本となる働き方と同じになるよう、帳尻合わせをする必要があります。帳尻合わせの期間も、1週間・1ヵ月・1年とバリエーションがあります。(それぞれ細かいルールが異なります)

【フレックスタイム制】
開始時刻や終了時刻を社員に委ねる労働制度です。IT系など各自が働く時間をある程度自由に決めてもいい会社に適用します。コアタイム(勤務必須な時間帯)やフレキシブルタイム(勤務可能な時間帯)を決めることもできます。

【事業場外みなし労働時間制】
常に外出している営業など、労働時間を測定するのが難しい社員に対して適用できる労働制度です。労働時間が正確に計算できないため、1日〇時間と会社で定めた時間で労働時間を計算することができます。

【専門業務型裁量労働制】
エンジニアやデザイナー、研究職や士業などプロフェッショナルに適用される労働制度です。労働時間で給与を支払うことが適当ではないため、1日〇時間と会社で定めた時間で労働時間を計算することができます。

※認められる職種は限定されています。

【企画業務型裁量労働制】
本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う業務に適用される労働制度です。専門業務型と同様、労働時間で給与を支払うことが適当ではないため、1日〇時間と会社で定めた時間で労働時間を計算することができます。

※認められる業務は限定されています。

会社も社員も、多様な働き方を受け入れよう

基本型にあてはまらない労働スタイルであっても、会社で働く以上、労働法に守られていなくてはなりません。

そして、上記の労働制度は、会社の「こうしなさい」という命令で決まるだけではなく、自分のライフスタイルや、スキルの発揮方法によって、社員自らが状況に合わせた働き方を選べるのが理想です。

また、どのような労働制度の中にあっても、安心・安全に仕事に取り組めること、そしてスキルを十分に発揮して会社からそれにみあった対価を得られることが大切です。

周りに同じ働き方をしている人しかいないと、メンバーの誰かが少しでも違う労働制度になったとき、「異色」という目で見てしまうことがあります。たとえば、チームでひとりだけが時短勤務を選んだり、特定のひとりだけが自宅勤務を始めたときなどは、「足並みが揃わない」という批判的な扱いをしてしまう…ということはないでしょうか。

しかし、労働法のもとにはさまざまな働き方が認められています。

会社は、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えられるように。
社員は、「働く」に一番向き合える環境を、自ら選べるように。

そんな社会になれば、「働く」だけではなく、「生き方」にも選択肢が生まれるのではないでしょうか。

 

 

 

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