働き方改革で、選ばれる会社になる。カギは、多様な働き方の受容

働き方改革

改革は、会社が正しく主導しないと始まらない

最近、毎日のようにニュースになっている「働き方改革」。

多くの企業が、副業を解禁としたり、オフィス外で働ける制度をつくったり…今までにはなかった新しい働き方が、どんどん導入されています。

しかし、いくら「改革しなくちゃ」と心で思っても、実際に会社側が制度を導入しないと、改革はスタートしません。社員が会社の制度を無視して改革を始めるわけにはいかないからです。

それでは、これから働き方改革を進めたいと考える会社は、一体何から手を付ければよいのでしょうか。

今回は、「働き方改革」という言葉だけに惑わされず、本当の意味で労働環境に変革をもたらすには、何から考えていけばいいのかを解説していきます。

最優先課題は、人手不足の解消

まず、これからの会社に求められることは、

「人が集まる会社にする」
「人が少なくても運営できる会社にする」

のふたつ。

その理由は、「これから働く人がどんどん少なくなってしまうから」す。

2016年の労働力人口は6,648万人ですが、2065年の労働力人口は4,000万人になると予想されてます。労働人口の減少は未来のことではなく今目の前に迫っています。

人手不足倒産は2017年に最多件数を更新し、さらに2018年もその数を更新しました。。

景気の影響ももちろんありますが、有効求人倍率は高まり続け、2018年7月時点で1.63倍に。これは、すでにバブル期の1.46倍を大きく超えています。

当然、どの会社も「人が採用できない」という状況が続いています。しかし、職を求めている人はたくさんいます。

つまりこれは、単純な「人不足」で片付けていい問題はなく、「働きたいと思う人と、働いてほしいと思う会社の、理想と現実に対する価値観のすり合わせがうまくいかず、ミスマッチが多く起きている」ということを理解し、働きたいと思っている人とうまく手を組むための施策が必要です。

労働人口が減少する今、「人が集まる会社にする」「人が少なくても運営できる会社にする」ことは企業にとって必須の条件となるのです。

カギは、多様な働き方とIT化

ではどうすればいいのか?

それが働き方改革なのです。

「人が集まる会社にする」

まず、人が集まる企業とは、どのような企業でしょうか?
さまざまな要素がありますが、今後は「多様な働き方ができる」ということが柱になるでしょう。

なぜなら、決まったオフィスに集まって、フルタイムで働く人が減るからです。その代わり、短時間勤務や、オフィス外で働くような人をどれだけ活用できるかが、今後のカギとなります。

「人が少なくても運営できる会社にする」

これは、生産性向上とIT化につきます。

AI、RPAなどの最新技術をうまくとりいれて、少人数で価値を出す仕組みを作ることが必要です。

社員が能力を発揮するための改革を

本来は、社員の多様性を認め生産性を高めるために行う「働き方改革」ですが、現状では、サービス残業の撤廃や時間短縮ばかりが語られています。

しかし、残業時間を削減することだけで会社に人は集まるのでしょうか?

終身雇用を前提に社員を雇用していた時代は、社員が会社に対して貢献するのは当たりまえでした。しかし、労働人口が減り、転職が活性化している今、会社は社員から「選ばれる側」にあります。

優秀な人材に長くコミットしてもらうためには、柔軟な働き方を提示し、「この会社で長く働きたい」と思ってもらううしかありません。

無理やり残業をなくしても、社員は定着しません。
働く時間を画一的にすることは、多様な働き方に逆行するからです。

長く働きたい・働ける社員もいますし、短時間勤務がしたい社員もいます。会社が社員に求めるべきは、「会社の命令に従って会社にいること・会社から帰ること」ではなく、その人の求める働き方を受け入れ、その中で最大限の能力を発揮してもらうことです。

まずは、自社の制度やルールを俯瞰してみましょう。
現状に沿っていますか?
古くはなっていませんか?
優秀な社員の成長をはばんではいませんか?

まずは課題を明らかにして、うわべだけの改革で終わらぜないよう、土台固めから始めていきましょう。

 

関連記事一覧