働き方改革は、社員と会社の相互努力 〜自律とルールの関係性〜

働き方改革

働き方改革、まずは環境づくりが重要

今、日本の働き方は大きく変化しようとしています。2019年4月に施行が迫っている「働き方改革関連法」や、「人生100年時代」などの単語を耳にすることも増えてきました。

平均寿命が長くなり、定年年齢も段階的に伸びてくと言われている今、社会で働く期間は必然的に長くなっていきます。そして、その長い社会人生活を豊かに過ごすために、リカレント教育やセルフマネジメントの重要性もフォーカスされてきています。

そのため、「働き方改革」を言葉だけで終わらせないためにも、まずは会社側が「多様な働き方」ができる環境をととのえることが必要なのです。

多様な働き方を受け入れて、人手不足の解消を

企業の深刻な問題のひとつとして、人手不足があげられます。

人手不足を解消するためには、出産や介護といったライフイベントや居住地域に縛られずに優秀な人材が確保できる会社でなくてはいけません。

また、働き手としても、ライフイベントによって断絶されることなく自身の望むキャリアを歩める環境があるというのは、魅力的なことだと思います。

そこで、「リモートワーク」や「短時間労働」「フレックスタイム制」といった、さまざまな労働制度の導入を検討する企業が増えています。

柔軟な働き方の実現に求められる3つの要素

柔軟な働き方を導入し、成功させるために必要な条件はたくさんありますが、それは会社だけ・社員だけが頑張るものではありません。

その①社員は、自律しなくてはいけない

当然ですが、管理職にはリモートワークや短時間労働をする社員をマネジメントする、能力やスキルが要求されます。

ですが、社員ひとりひとりにも、自律が求められます。

たとえば、在宅で勤務をしている場合であっても、自分のなかでコアタイムを設けるなど、「働くモード」に切り替えられるリズムを作るというような工夫が必要です。

どうしても管理職の目が届かなくなってしまうことがあるため、そこでどのように自分を律して生産性を向上させるかがカギとなります。

その②まわりは多様な働き方を受容しなければならない

たとえば、みんながフルタイムで働いている中で一人が子育てのため、早く帰ったらどんなことが起こるのでしょうか?

早く帰った分の仕事は他の人が行うことになります。「なんであの人だけプライベートを優先させているの?」と思うこともあるのはないでしょうか?

多様な働き方を実現するということは、上記のような状況が、さらに複雑に起こるということです。

しかも家庭の事情だけではなく、副業や自分の求めるスタイルによって各自が働く時間や場所を希望します。

その時に重要となるのが周りの受容です。その働き方によって自分の仕事が多くなったり自由度が下がることもあるかもしれません。しかし、まわりの働く目的や事情などを理解し「持ちつ持たれつ」であることをふまえて、接することが必要となります。

その③会社は、明確なルールを提示しなくてはならない

子育てや介護をしながら、オフィスに通勤してフルタイムで働くことは、容易なことではありません。

だからこそ、働く意欲があり、能力も持つ人たちが、多様な選択肢から働く環境を選べるようなルールを整備していくことが大切です。

具体的には

・ライフイベントのときには、どれくらい休みがもらえるの?

・時短勤務を希望した場合、誰に・いつまでに相談したらいい?

・休職したあとの復帰方法は?

などのルールが、社員に明確に見えている必要があるのです。

ルールを定めた就業規則があったとしても、それが社員に理解されていなければ、そのルールはないも同然です。

社員・会社双方の意識変革が、働き改革を成功させる

戦後の高度成長期を経て、日本の働き方は大きく変化しようとしています。

そのスピードはとても速く、ほんの数年後のビジョンですら、時代遅れになるかもしれません。

かつては、長期的な人生設計をたて、その計画に合わせて資産運用をし、人生マップ通りに駒を進めることが「いい生き方」とされてきました。しかし、これからはそうではありません。

社員ひとりひとりが、もっと自由に、柔軟に、しなやかに、自分の人生をプロデュースする必要があります。

これは決してネガティブなことではありません。「今まで当たり前だと思っていた固定概念から離れ、自分のスキルを可視化し、正当な報酬を得て、そのときどきでベストな選択ができる」という、少し前では欲しくても手に入らなかった環境に近づきつつあるのですから。

ただしこれは、「ぼーっとしていては、格差も生まれてしまう」というデメリットも生み出すため、会社がルールをとともえるのと同時に、社員サイドも自分の生き方を選択し、能動的に働いていかなくてはなりません。

働き方改革とは、会社が押し付けるものでも、社員が権利を主張するものでもなく、「双方がよりよいかたちで手を組むため」に相互努力が必要なことなのです。

 

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