本気宣言
最適な労務管理で、すべての人に安心を。
HRbase PROが目指すのは、すべての人が安心して働ける社会。
そのために、労務管理のプロである社会保険労務士の先生と手を携えて進んでまいりました。
いまから、テクノロジーはもっと進化します。
HRbase PROは、本気で新しい時代に挑んでいきます。
その覚悟とメッセージを皆さまに届ける、私たちの「本気宣言」。
今後のニュースにご注目ください。
約3か月間、7つのニュースをお届けします
すべてのニュースが、未来へ向けたチャレンジ。
私たちの本気を、ぜひ見届けてください。
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NEWS
発表
第1弾
労務アシスタントAIの開発モニターを募集します
いよいよ完成間近!
HRbase PROでは、現在提供中の「労務相談AI」をさらに進化させる取り組みを行っています。
進化版には「労務アシスタントAI」という名称をつけ、1日でも早くユーザーの皆さまにお届けできるよう開発を進めてきました。労務相談AIとの大きな変化は、AIが「対話型」になったことです。
すでにお試し利用をされている一部のユーザーの先生からは「AIに質問しやすくなった」というお声をいただいており、ここからより利便性をアップさせるためのデータやご意見を募るため、開発モニターを広く募らせていただくこととなりました。
以下のフォームをお送りください。
サポート担当者がアカウントに権限を追加してご連絡いたします。
その後はすぐに、労務アシスタントAIをご利用いただけます。
労務アシスタントAIにご興味をもっていただけましたら、以下のフォームをお送りください。
説明会のご案内をさせていただきます。
(ご利用開始の日程については、個別のご案内になります)
発表
第2弾
株式会社Flucleは、11月18日に「株式会社HRbase 」へ社名を変更します
HRbaseブランドをより成長させるために
「HRbase PRO」とともに長らくご愛顧いただきました社名「株式会社Flucle」ではございますが、この度、社名を主力サービスであるHRbase PROにあわせることとし、今後はHRbaseブランドとして労務管理領域の課題解決に取り組みます。
HRbase PROも、おかげさまでリリースから3年半が経過し、今年4月に労務相談AIのご提供を開始したことをきっかけに、多くの社労士先生とつながりを持たせていただくことができました。
労務管理領域の課題を解決し、時代に合わせた変化の波を起こしていくには、テクノロジーの力だけでは不足です。そこには必ず、「人の手」が必要です。私たちは、今まで以上に「労務管理」というジャンルに真摯に向き合い、社会保険労務士の先生とともに未来を目指すことを誓います。
その誓いを実現するための第一歩に社名変更を据え、労務×テクノロジーのリーディングカンパニーを目指してまいります。詳細は、10月31日配信のプレスリリースをご覧ください。
発表
第3弾
HRbase PRO、一般企業に向けた「社労士無料ご紹介プログラム」開始します
私たちのビジョンを、社労士先生とともに実現するために
HRbase PROにはこれまでも、一般企業からのお問い合わせがやってくることがありました。
「人事制度の相談ができる社労士を探しています」
「セカンドオピニオンがほしい」
「手続きや給与計算をお願いしたい」
そのようなときはカスタマーサクセスチームより、ユーザーの社労士先生に広くお声かけを行っており、毎回多くの先生から「対応可能」ですというお返事をいただいておりました。
労務管理にお困りで、身近に社労士がいない一般企業はまだまだ多く存在します。
そして、HRbase PROは「最適な労務管理で、すべての人に安心を」というビジョンを掲げています。
もしかすると、HRbase PROにはもっとできることがあるかも知れない。そう思い、このたび、「無料ご紹介プログラム」として、一般企業からのお問い合わせ窓口を開設することといたしました。
これはあくまで窓口の設置であり、ユーザーの社労士先生と一般企業とをおつなぎする過程において、双方ともに費用を頂戴することはございません。
HRbase PROユーザーの社労士先生へ
今後、一般企業からのお問い合わせがあった際に情報をお受け取りになりたいHRbase PROユーザーの先生は、以下のフォームよりご登録をお願いいたします。
※ご登録は無料です。ご紹介に至った場合も料金は発生いたしません。
※一般企業からお問い合わせがあった際は、優先的にメールで情報をお届けいたします。
※ご紹介をお約束できるものではありません。
一般企業の労務管理ご担当者さまへ
貴社のご要望を、HRbase PROが受け取り、ユーザーの社会保険労務士へお知らせします。対応可能なユーザーからの申し出があれば、ご紹介いたします。
※お問い合わせは無料です。ご紹介に至った場合も料金は発生いたしません。
※ご紹介をお約束できるものではありません。
発表
第4弾
社名変更と、企業向けサービス提供開始の
お知らせ
10期目を迎え、主力サービスに社名を寄せると同時に、企業向けサービスの提供を開始してブランドを一本化。労務×テクノロジーのリーディングカンパニーとして、次の一歩を踏み出しました。
あわせて、企業向けサービスの提供を開始することをお知らせいたします。
社名変更とあわせて提供を開始する企業向けサービス(サービス名:HRbase)は、労務課題を抱えた企業が対象で、HRbase PROの機能の中から企業の労務担当者に役に立つと想定される部分を抽出し、最適化したパッケージで提供します。
※企業向けサービスのご提供開始は12月上旬を予定しております。
企業向けサービス提供開始後、HRbaseを知る一般企業が増えれば増えるほど、多くの社会保険労務士とのリレーションが必要になることを見据え、企業に対する「社労士無料ご紹介プログラム」を開始し、ユーザーとの橋渡しの体制づくりにも着手いたしました。
またユーザーの社会保険労務士を通じて、一般企業にHRbaseの導入ができる仕組みについても近日情報公開予定となっています。
今回の社名変更および企業向けサービスの開始にあたり、既存のHRbase PROの機能や提供方法に変更はございません。一部インターフェースの変更はございますが、今まで通りご利用いただけます。
詳細は、プレスリリースでご確認ください。また、カスタマーサポートより別途、社会保険労務士の先生向けコンテンツの充実や、企業とのコラボレーションについてお知らせをいたします。
発表
第5弾
11月25日
AIが労務相談以外の業務もアシスト!
「労務アシスタントAI」の新機能と、HRbase PRO大感謝祭のご案内
「労務アシスタントAI」のモニター期間が終了し、11月25日より全ユーザーにお使いいただけるようになりました。アカウントをお持ちの先生は、ログイン後、どなたでも利用可能です。
あわせて、労務アシスタントAIの活用の幅を一層広げられる「特化型アシスタントAI」をリリースいたしました。
ChatGPTの「GPTs」のようなもので、労務相談以外の業務のシーンでも必要な情報やアウトプットが出てくる機能です。
例)議事録 / メモ作成機能
例)産育休を取得する従業員向けの説明資料作成
労務アシスタントAIの今後の実装予定などをまとめております。
詳しくはこちらをご確認ください。
専門的な労務相談への対応に限らず、顧問業務のさまざまなシーンで発生する作業の負担をHRbase PROで軽減していただきたい、という思いを込めて開発をしています。
まだ搭載数は少ないのですが、ぜひ一度活用いただき、「次はこのようなものがほしい」というお声をお送りいただきたく思います。
代表三田の解説動画をお送りいたします。
特化型アシスタントAIとは?これで事務所の何が変わるの?という点について、開発者である三田が解説いたします。また第4弾でお知らせした「企業向けサービス」についての詳細も動画内でお知らせいたします。
上記動画は11月26日(火)のCSメルマガでお届け予定です。
ユーザーの方も、そうではない方も大注目!
HRbase PRO大感謝祭 ありがとうキャンペーン
HRbase PROが新機能をどんどん開発できているのは、支えてくださっているユーザーの皆さまのおかげ。その感謝を、年末までのキャンペーンに込めてお届けいたします。
【キャンペーン概要】
期間:2024年11月25日~12月31日
対象:HRbase PROのユーザーの方、導入検討中の方
詳しくは以下のボタンよりご覧下さい。
発表
第6弾
12月5日
労働法実務コンテンツをリリースしました
HRbase PROは、社会保険労務士の専門性をより際立たせていただくため、労務・法務の最前線で活躍されている労働法実務の専門家による資料と動画の提供に力を入れています。本日公開の「労働法実務コンテンツ」は、HRbase PROユーザーの先生は、ログイン後、どなたでも閲覧可能です。
弁護士 向井蘭氏 | 資料 | 近年の注目すべき裁判例をピックアップし、 事案・判旨・解説をまとめて資料化 |
弁護士 村本浩氏 | 動画 | 懲戒対応にテーマを絞り、ケース別に トラブルリスクや対応方法を解説 |
社会保険労務士 岩﨑仁弥氏 | 動画 | 柔軟な労務管理や先進的な人事施策の設計に 役立つ内容を解説 |
弁護士の向井蘭氏、村本浩氏のコンテンツは既に提供を開始しておりましたが、今回、中小企業向けDXや生成AI活用の知見が豊富な社会保険労務士の岩﨑仁弥氏のコンテンツが加わり、「労働法実務コンテンツ」としてユーザーに広く利用いただける体制がととのいました。
実際に労使紛争が起きてからは弁護士の領域となり、社会保険労務士が単独で対応をすることはできません。しかし近年の労働トラブルの増加を受け、予防だけではなく実務としてトラブル解決に関与し、顧問先の役に立ちたいと考える社会保険労務士も増えています。
そのようなときに活用できるよう、社内外の専門家と内容を練り込み、開発しております。ユーザーの先生は実務にお役立てください。また、これから導入を検討される社会保険労務士の先生は、ただいまキャンペーンを実施しております。第5弾を確認いただき、キャンペーンフォームよりアクセスください。
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第7弾 coming soon!
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