2022年4月21日（木曜日）
会場名 オンライン限定（Zoomにて開催）
開催日 2022年4月21日（木曜日）
開催時間 16：00〜18：00
費用 無料

※本セミナー内では、5分程度のHRbase PROの紹介がございます。

本セミナーは終了しました

【協力　労働新聞社】
パワハラ法改正をより専門的に理解し、
顧問先に価値提供するためのセミナーです

本年4月1日にはパワハラ防止法が中小企業にも全面施行され、6月1日には改正公益通報者保護法が施行されます。そこで、ハラスメントや公益通報窓口の設置に際して必要な規程の整備や、実際に通報があった場合に担当者として具体的にどのように応対すべきかを解説します。また、事例をもとに、通報から事後対応までの一連の流れを見ながら、注意すべきポイントを解説いたします。

「懲戒解雇していいですか？」という問いを解決できる社労士になる

社長からパワハラの内情を聞いても、判断基準がなければ、あいまいな返答になってしまいます。顧問社労士として必要なのは、「通報受付・調査・認定対応」の正確な知識ではないでしょうか。労基署への相談は毎年約100万件。内訳の1位は「いじめ / いやがらせ」です。社労士サイドも、「パワハラをする管理職がいる」「社内でトラブルが起きている」という相談に対し、専門家としての対応が求められています。本セミナーでは、社労士がより高いレベルで顧問業務ができるようになることを目的とし、村本浩弁護士から具体的な対応方法を学びます。

セミナーでは、以下をお話しします

１　パワハラ防止法・改正公益通報者保護法の概要
２　ハラスメント・公益通報規程整備、窓口設置・周知のポイント
３　通報受付の際の窓口担当者が注意すべきポイント（社労士が外部相談窓口となる場合を含む）
４　通報受付から調査、懲戒処分等の事後対応の流れを事例をもとに解説

 

【特典】
セミナー後のアンケートにご協力いただいた方には
村本弁護士監修、HRbase PRO作成「内部通報規定」をプレゼントいたします。

村本　浩氏

岩谷・村本・山口法律事務所 /弁護士

訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事。
【経歴】
2006年　京都大学法科大学院修了・司法試験合格
2007年　弁護士登録（大阪弁護士会）
2008年　北浜法律事務所入所
2009年　経営法曹会議入会
2014年　北浜法律事務所退所
2015年　村本綜合法律事務所設立
2016年　岩谷・村本・山口法律事務所開設
2019年6月　元気寿司株式会社　社外取締役就任（現任）

セミナー視聴で、以下を実現してください

・相談を受けたとき、的確に答えられるようになる
・顧問先のパワハラリスクのチェックができるようになる
・オリジナルのチェックリストを作成して提供できる
・企業のパワハラ相談の窓口になれる
・顧問料アップを実現する
・研修やセミナーを開催できる
・パワハラ対策のコンサルティングができる
・顧客拡大のきっかけをつくれる

お申し込み、お待ちしております。

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4月1日のパワハラ防止法全面施行、6月1日の改正公益通報者保護法施行の実務 ～ハラスメント・公益通報規程整備と具体的な通報受付・調査・認定対応について～
オンライン限定（Zoomにて開催）
開催日 2022年4月21日（木曜日）
開催時間 16：00〜18：00
費用 無料