2022年11月16日(水曜日)
会場名 オンライン限定(Zoomにて開催)
開催日 2022年11月16日(水曜日)
開催時間 16:00〜18:00
費用 無料

 

※本セミナー内では、5分程度のHRbase PROの紹介がございます。

本セミナーは終了しました

【協力 労働新聞社】
 顧問社労士として活躍するための
改正育児介護休業法の実務対応と、裁判例にみるマタハラ紛争予防

数あるハラスメントの中でも「マタハラ」は線引きや条件が分かりにくく、企業内で解決しにくい課題となっています。男性から女性だけではなく、女性間でのマタハラ事例もあり、退職やトラブル、裁判も増加しています。

今回の法改正では、男性も短期間の育休が取得できるようになるなどの環境整備が進みます。その反面、男性に対するマタハラの可能性も増加すると想定され、特に40代以上の管理職における意識アップデートが求められていくでしょう。

今回の改正は煩雑でデリケートな部分が多く、企業内では対応しにくいと想定されます。マタハラ予防はもちろん育休の意向確認などを請け負う社労士が、マタハラ対応を深く理解しておけば、顧問先のトラブルに適切に対処できるはずです

セミナーでは、以下をお話しします

・改正育児・介護休業法の対応
・マタハラに関する裁判例の紹介
・育児休業の運用面での紛争予防に必要な対応

【特典】
【HRbase PROユーザーの先生】
お申し込み当日までに、セミナーレジュメをメールにてお送りいたします。
さらにアンケートご回答で開催日翌日以降「育児休業取得時確認書」をプレゼントいたします。
【一般参加の先生】
セミナー後のアンケート回答で、セミナーレジュメと「育児休業取得時確認書」を特典としてお送りいたします。

育児休業取得時確認書とは
育児休業取得(出生時育児休業含む)申出後、紛争予防のために通知書とあわせて渡す「確認書」となっております。
「育休業満了時に復職できないときは退職になる」「育児休業中は他社で勤務をしない」などの内容が入っています。
 

村本 浩氏

岩谷・村本・山口法律事務所 /弁護士

訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事。
【経歴】
2006年 京都大学法科大学院修了・司法試験合格
2007年 弁護士登録(大阪弁護士会)
2008年 北浜法律事務所入所
2009年 経営法曹会議入会
2014年 北浜法律事務所退所
2015年 村本綜合法律事務所設立
2016年 岩谷・村本・山口法律事務所開設
2019年6月 元気寿司株式会社 社外取締役就任(現任)

村本弁護士からひとこと

「育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から令和5年4月1日にかけて、3段階で施行がなされます。社労士の先生方には改正法の対応のみならず、育児休業に関する普段の運用についても、この機会に多くの質問がなされているのではないでしょうか。

マタハラに関する裁判例も近年多数みられるようになり、セクハラ・パワハラだけでなく、マタハラについても紛争予防の対応が必要となってきました。

今回のセミナーでは、改正法の対応の解説やマタハラに関する裁判例の紹介に加えて、確認書などの書式を踏まえて、育児休業の運用面での紛争予防に必要な対応を解説いたします。

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お申し込み、お待ちしております

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