真田直和社会保険労務士事務所 真田直和さま
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
| 開業 | 2001年 |
| 顧問先 | 26社 |
大手社労士事務所の代表から1人で独立して4年になります。
HRbase PROのようなシステムがあることは以前から知っていました。
もともといた事務所でも、規程を量産するビジネスモデルを何十年も前から導入しており、特に目新しさは感じませんでしたが、独立して1人でやるようになったため役に立てようと思い導入しました。
少ない顧問先に、ハイクオリティな価値提供を
顧問先の規模にはバラつきがあり、一番大きな企業で1500名、一番小さな企業で30名前後です。平均すると200名ぐらいかと思います。業種には特に縛りはありません。
肩書には「リスクコンサルタント」と入れていますが、労務トラブルが起きる前に環境整備をしてほしいという想いからそう名乗っています。自社セミナーでもそのことを打ち出しているため、リスク管理のためには顧問料は必要コストだと考えている企業さまからしか、依頼は来ません。このあたり差別化ができていると自認しています。
自分ひとりだけで丁寧なサポートを行おうと思うと、対応できるのは20〜30社ではないでしょうか。今は優良な顧問先がほとんどなので、少なくとも労働基準法を遵守し、最低限のレベルは保たれたうえで、「評価制度をつくりたい」「同一労働同一賃金について知りたい」というようなご相談が中心で、急ぎのトラブル対応などはほとんどありません。
ご紹介ではなく、自社セミナーで顧問先を開拓
事務所の特徴としては、自社セミナーに参加いただいた企業さまへのアプローチが多く、ご紹介案件が少ないことですね。自社セミナーにご参加される方はすでにテーマに対してニーズをお持ちですから、小規模セミナーであっても成約率はほぼ100％です。開業からの1年間で、10社以上の契約がありました。
アウトソーシングなどは受けず、完全にコンサルティング型の事務所としてやっていますが、このようなスタイルの事務所は増えていくのではないでしょうか。
コンサルティングというと難しく思えますが、マインド次第です。顧問先としては社労士に聞くか、労基署に電話して聞くかの違いだけです。これは代行業務の基本ですよね。クリーニング屋さんに洗濯を頼むのと同じです。そこにどのような付加価値を付けるかがカギになるはずです。
ただしコンサルティング型の社労士は、他領域のプロがライバルとなります。私が特に意識をしてるのは税理士さんです。弁護士さんは当然社労士の仕事ができますが、では就業規則を作成するかというと、しないでしょう。業務の切り分け意識が強いからです。しかし税理士さんはクライアントファーストで、幅広い領域をカバーする傾向にあります。
「うちの事務所は、ここが強みです」といえるように
顧客は社労士に用事があるわけではなく、この目先の課題を解決してくれる人が、たまたま独占禁止などの法律で縛られており、その人しかいないから相談をしています。
しかし社労士事務所のサイトのメニューには、ほぼ同じ項目が並びますね。リスクマネジメントに強いのか、トラブル対応や助成金に強いのか、どこで結果を出せるかを顧客に分かりやすく見せる方がよいと思います。私も、看板にフィットするお客さまに、「選んでいただきやすくする」ことを目指しています。
「労務相談機能」「情報共有機能」を活用中
HRbase PROは、ナレッジ管理のデータベースである部分に興味を持っています。
今ではほとんどの顧問先がペーパーレス化しており、オンラインでやりとりで完結しますが、メールの量が半端なく多いため、労務相談の過去履歴が探せるHRbase PROは便利ですね。
情報共有の機能も使っています。私は毎週火曜日にメルマガを配信しているのですが、すごく柔らかく、分かりやすく書いています。それに対しHRbase PROから提供される情報共有記事は内容が濃く特別感が出せるため、自分で書くブログとの差別化をしています。
HRbase PROで新価格の顧問業務提供を計画
HRbase PROは就業規則や36協定も作成できるので、作業工数を下げるという役割も持てますが、もっと根本的な使い方ができると思っています。
私は大阪市内しか商圏としていないのですが、今後はHRbase PROを使って「訪問しないサービス」を展開していく予定です。先日も茨木市の企業さまから問い合わせをいただき、HRbase PROを活用した「訪問しない顧問契約」が成立しました。
こちらとしては移動時間を削減できますし、顧問先もクラウド上で的確にサポートを受けられる。この流れは今後増えていくと思います。
だからうちの事務所では、HRbase PROを活用した訪問なしのプランであれば、通常価格より顧問料を1万円下げてご提供していきます。これはお値引きではありません。コスト削減によるポジティブなサービスですし、納得できる理由があれば、このような価格改定は必要だと思います。
クラウド活用は「長いお付き合い」のため
顧問社労士は、企業さんにとって安心できる存在のはずです。
相談で使うツールが、電話、メール、クラウドと変化していっても、悩みの質はそう変わりません。顧問契約は会員ビジネスの基本です。長くお付き合いするためにも、「価格は下がるけど、価値は上がる」ことを示しつつ、効率的にコンサルティング業務を行っていきたいと考えています。
